FP普通資格
FP・ファイナンシャルプランナーは、顧客のライフプランの作成、目標達成のための手助けをする役割を担っています。一口にライフプランといっても、社会のシステムや生活価値観が多様化し、顧客の考えているライフプランの目的も、マイホームの取得から教育、保険、老後計画まで千差万別です。顧客の人生のよきパートナーとして、目標達成までの総合的なアドバイスをし、継続的に軌道修正を行うことがFP・ファイナンシャルプランナーの重要な役割であり、仕事です。
保険会社のFP・ファイナンシャルプランナーは、主に営業職員としてライフプランを中心とした提案型セールスを行い、人生のさまざまなリスクに対応可能な商品を顧客に販売しています。人それぞれのリスクの種類や度合いが異なるので、顧客に合った商品を提案するためにもFP・ファイナンシャルプランナーの知識は必要です。証券会社のFP・ファイナンシャルプランナーは、近年、証券会社では「コンサルティング・セールス」に力を入れています。これは、顧客のライフプラン上のゴールを確認し、目的に合わせた金融商品の提案を行うものです。そのためにもFP・ファイナンシャルプランナーの知識は必須なのです。
日本FP協会が認定するFP資格の一つが「AFP資格（FP普通資格）」です、FPを目指す人が、プロのFPへのスタートラインとして最初に取得する資格であり、国際ライセンスであるCFP資格（FP上級資格）を取得するための必須の資格を取得するための必須の資格となっています。AFP（Affiliated Financial Planner）とは、「登録した財政上の計画者」という意味で、日本FP協会認定の教育機関が実施する「AFP認定研修」を終了し、資格審査試験に合格し、日本FP協会に資格認定会員として登録することによってAFP資格を取得することが出来ます。
AFP認定研修の学習課目と内容は、?FP基礎：FP・ファイナンシャルプランナーの定義や、FP・ファイナンシャルプランナーの歴史と現状など、FP・ファイナンシャルプランナーとFP・ファイナンシャルプランナー業務の基礎的知識。?金融資産運用設計：金融資産運用に欠かせない金融商品全般に関する基礎的知識。?不動産運用設計：相続対策や老後資金の確保などに不可欠な不動産の運用についての知識。?ライフプランニング・リタイアメントプランニング：各ライフステージにおける将来に向けた生活設計と退職後・人生後半期の生活設計を立案するための知識。?リスクと保険：将来的なリスクを回避するための生命保険、損害保険全般に関する知識。?タックスプランニング：日本の納税制度の基礎的知識。?相続・事業継承設計：相続に関する全般的知識と、事業継承設計の基本的知識。?提案書の作成：?〜?で取得した知識の総まとめとして、「提案書」を作成するために必要な実践的知識などです。
AFP資格審査試験の受検申請手続きは、まず受検手数料を振り込みます。受検する試験に応じて受検手数料を確認し、銀行窓口から所定の受検手数料を振り込まなくてはいけません。そして受検申請期間内の消印にて受検申請書（FP普通課程研修修了証明書など受検申請に必要な証明書類等を添付）を日本FP協会所定の封筒を使用し、簡易書留で郵送します。なお、受験票は試験日の2〜3週間前にハガキにて発想されます。受験票を受け取り次第、受検番号、試験会場、交通機関などをよく確認し、試験に備えておきましょう。
1級FP技能検定の学科試験は金融財政事情研究会のみで実施されます。学科試験の出題範囲は、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の6分野を試験範囲として筆記試験が実施されます。試験は「基礎編」と「応用編」に分かれており、基礎編では4答択一式の問題が50問、応用編は記術式の問題が5問出題されます。学科試験の日程は、年2回（9月、1月）、「基礎編」「応用編」ともに各150分で実施されます。試験地は、試験地は、全国47都道府県の主要都市で実施され、受検申込者数の多い地区では同一都道府県の複数都市、会場で試験が実施されます。なお、学科試験の合格者には一部合格証書が発行されます。そして、1級学科試験の免除を受けることが出来る人は、日本FP協会のCFP認定者、1級FP技能検定の合格者、日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者などです。これらのことは資格取得が効率的になるので理解しておきましょう。
通学コースのビデオ講座とは、ライブ講座の講義を録画したビデオを教育機関の教室や個別ブースで見ながら学習するシステムです。自分の都合で受講日時を決定でき、ビデオの機能によって何度でも繰り返して学習できる、最新の試験情報を入手できる、ライブ講座と同じ教材・講義内容で学習できるなど、メリットが多いのが特徴です。
AFP認定研修の受講カリキュラム通りに学習を進め、集中的に知識を習得していけば、学生や主婦といった基礎知識のない人でも、最短約3ヶ月での試験合格も可能です。多忙な社会人でも1年以内に学習期間を設定し、短時間に集中して学習し、資格を取得するのがよいでしょう。長い時間かけて学習するよりも、そのほうが効率的です。
暗記用カードやサブノートを上手に活用することで学習効果は大幅に違ってきます。暗記カードの使い方は、カードの表に重要項目などの見出しを書き、その裏に内容を書いて、ぱっと1枚見てすぐに要点を理解出来るようにします。科目別にカードをファイルし、つねにポケットなどに入れておき、繰り返し見て覚えます。サブノートは、重要な規定、語句、疑問点などを要約して記入し、自分の言葉で要約して理解度を深めます。そしてテキストや参考書の重要部分を縮小コピーしてノートに貼り、弱点補強のための特別な参考書にしましょう。
ライフプランニングと資金計画で学習することは以下のようなものです。ファイナンシャルプランニングと倫理では、FP・ファイナンシャルプランナーの「社会的ニーズ」「社会的役割」「職業的原則」などの知識を身に付けます。ファイナンシャルプランニングと関連法規では、「税理士法」「保険業法」「投資顧問業法」「弁護士法」の法律と規則についての詳細を学びます。ライフプランニングの考え方・手法では、貯蓄、教育、結婚、住宅取得などのライフプラン上の目標達成に必要な資金ニーズと統計データの情報源などについて学びます。
相続・事業継承の主な試験範囲は、「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価」「不動産の相続対策」「相続と保険の活用」「事業継承対策」などです。このように相続・事業継承では相続税、贈与税を中心に、相続に関する全般的な内容のほか、事業継承の基本的な考え方を身につけていきます。
独立系FPに対するニーズは多いのですが、銀行や保険会社などが無料でFP業務を行っているので独立開業するには難しい面があります。独立開業を成功させるには、企業系FPや独立系FP会社に所属して経験を積み、FPとしてのスキルや専門分野を身に付けてからというのが前提です。そして多用な顧客のニーズに応えるために、税理士や不動産業者など、外部の専門家とのネットワークの構築も必要不可欠です。
